<< June 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
<< 問題の切り分け | main | 自分の入試成績情報の開示 >>

スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

スポンサードリンク * - * * - * -

給与引き下げに関する発見

久し振りにうちの職員組合のページを見ていたらこんなのを発見。
人事院の調査によって明らかにされたように、民間平均給与は380,703 円で、国家公務員平均給与は382,092 円(40.3 歳)、東京大学一般職員平均給与は360,476 円(41.4 歳)になっています。人事院勧告によると、国家公務員は民間より若干(0.365%)高いという数値を出していますが、もともと民間や国家公務員よりも低水準におかれている東大職員に対しては、賃上げが考えられても賃下げの根拠にはなりません。しかも、国家公
務員の平均給与が高くなった理由は低賃金層である大学関係者が法人化にともなって非公務員化したためであって、人事院勧告準用は全く論理的に不当であると言えます。

2005年度給与改定に関する各事業場過半数代表者の意見・附属学校事業場)


ふーむ。いやはや。
まあ給料なんぞ高いに越したことはないのですが(苦笑
cerise / たく * おしごと * 20:33 * comments(0) * trackbacks(1)

スポンサーサイト

スポンサードリンク * - * 20:33 * - * -

コメント

コメントする









トラックバック

人事院勧告

人事院勧告人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、人事院が、民間企業に勤める労働者と一般職の国家公務員の給与水準を比較検討して、双方の給与水準の格差をなくすことを目標に、給与の改定を内閣と国会に提出(勧告)することをいう。人事院は、こ
From あつこの部屋 @ 2007/07/28 4:01 AM
このページの先頭へ